会社員でも自分で申告？不動産売却と年末調整と確定申告

会社員が働いてもらう給料はすでに社会保険や税金が差し引かれているので、自分で計算をする機会も少なく、意外とわからないことが多いのではないでしょうか？

そこで今回は不動産売却と年末調整の関係、特に基本的なことを紹介していきます。どんな時に税務申告が必要なのか、改めて確認していきましょう。

年末調整について改めて確認

給与所得をもらっている人はおなじみかもしれませんが、まずは年末調整とは何かを確認したいと思います。特に確定申告との違いについてはわかりにくい部分も多々ありますので、違いについても合わせて紹介していきます。

年末調整の定義

まずは年末調整とは何か見てみましょう。

年末調整（ねんまつちょうせい）とは、サラリーマンや公務員などの給与所得者に対して事業所等が支払った1年間（1月〜12月）の給料・賞与や賃金及び源泉徴収した所得税等について、原則として12月の最終支払日に再計算し所得税の過不足を精算する制度である（所得税法第190条〜193条）。（Wikipedia）

つまり一般的な会社員などの給料について、支払いを行った会社が年末に再計算（調整）し。過不足を計算しなおす仕組みのこと指していることがわかります。

確定申告とは？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得にかかる税金を計算して納税を行うための仕組みです。申告の期限は所得のあった翌年の2月の半ばから1ヶ月程度設けられており、自分で行うという点がポイントになっています。

年末調整と確定申告の違い

まずは年末調整に関して、会社員や公務員などいずれかの事業所に属している人の所得税を、「会社」がまとめて精算してくれる手続きになります。

一方確定申告は、年末調整で処理しきれない部分の申告を行うのも確定申告になります。フリーランスなど通常の給与所得以外に報酬がある人も確定申告は行わなくてはならず、「自分で」行うという点が年末調整と異なります。

不動産売却では、得られる所得を以下のように計算します、

この所得は通常の所得とは分けて申告しなくてはいけない分離課税に該当するのでサラリーマンや公務員の人でも、自分で確定申告をしなくてはいけません。

年末調整における注意点

「年末調整は会社がやってくれるから大丈夫」と考えてしまいますが、注意点もあるのでいくつか紹介します。

退職をした場合

年末調整が行われるのは、12月に最後の給与所得を受け取った後になります。これより以前に退職をしてしまうと勤務していた事業所に年末調整を行ってもらうことができなくなるので、結果的に自分で確定申告をしなくてはいけません。

年末調整にミスがあった場合

年末調整に不備があったり、別の控除などの申請をしたりしたい時は勤めている会社に再調整を頼むことになります。しかしこれには期限があり、1月を超えてしまう場合には自分で確定申告をしなくてはいけないので、気をつけましょう。

不動産売却で、年末調整が必要？

さて今回のテーマは年末調整ですが、不動産売却で必要なのは年末調整ではなく、確定申告になります。以下、確定申告が必要な場合・不要な場合、また確定申告を行った方がお得な場合を簡単にまとめておきます。

申告が必要な場合

確定申告が必要になるのは、不動産売却で課税譲渡所得がでた時です。不動産売却の取得費に諸経費を加えても売却代金の方が大きくなってしまうことがあるので、気をつけなくてはいけません。

ただしマイホームに関しては以下の特例で所得控除がされます。

3000万円特別控除

過去に同様の特例を受けていない人が、親子や夫婦間以外でマイホームの売買を行う場合は、3000万円まで税金の控除を受けることができます。

つまり個人の不動産売却なら、売却益が3000万円を超えている時に確定申告が必須になるということです。

申告が不要な場合

不動産売却で確定申告が不要なのは、譲渡所得がない場合なります。物件の売却で3000万円を下回る場合や取得費や諸経費の合計よりも売却代金が安かった時などには、確定申告を行う必要はありません。

また、譲渡所得とは反対にマイナスだった時の金額は「譲渡損失」という扱いにかわります。譲渡損失を確定申告することで、マイナス分を他の所得と相殺できるなど、メリットがでてきます。必ずしも確定申告をしなければいけないわけではありませんが、することで得することもあるので、きちんと確認しておきましょう。

さらに譲渡損失は繰越控除することもできます。繰越控除にも細かな決まりはありますが、売却を行った年を含めて4年間に渡って損失分がなくなるまで所得と相殺することができます。一定の要件は満たさなくてはいけませんが、該当する場合には要チェックです。

確定申告に不安があるなら

不動産売却に関しては不動産会社へ相談することになりますが、売却にかかる税金については税務のプロに相談することをおすすめします。

税務署で相談

まずは納税に関して不安があるなら、税務署の窓口で相談してみると確定申告や年末調整の状況について教えてくれます。基本的には申告のやり方や期限、支払いに関する相談がメインになりますが、何よりも相談にコストがかからないので、迷うことなく納税手続きを進めることができます。

税理士に相談

不動産売却では大きな金額が動くので、「節税」の観点では税理士への相談が有効です。税理士について相談だけでも費用が発生することがあるので、あくまで税金対策ができそうな場合にのみ委託するといいかもしれません。いくつもの不動産をもつオーナーだけが税理士と契約しているわけではないので、一度確認してみてもいいでしょう。

不動産売却の相談は一括査定サイト

不動産売却を検討している人は、一括査定サイトがおすすめです。

特に高く売りたい、安心して売りたいという希望がある人にとっては複数の不動産会社の査定結果を比較しながら売却を進められるので、活用する価値があると思います。