不動産売却で、自分でやるべき手続き・プロにまかせる手続き

最終更新日:2019/07/17

不動産を売却するとなると、やらなきゃいけないことが多そうなイメージがあると思います。たしかにやるべき手続きは多いので、すべてを自分でやるのはあまりに複雑で、知識やノウハウ・経験も求められます。

しかし実際には不動産会社の担当者や司法書士、場合によっては税理士などに仕事を頼むことも多く、自分がやる手続きや手順はそこまで複雑ではありません。

ここでは、「不動産売却の手続き」を①自分が行うもの、②不動産会社が行うもの、③司法書士が行うものに分けて紹介していきます。全体の流れも把握しつつ、自分がすべきことを確認してみてください。

不動産売却の全体の流れ

まずは不動産売却の流れを紹介します。

不動産売却の準備

不動産の売却を検討し始めると、物件が大体いくらなのか相場を調べたり売却した後にどうするかを考えたりすることになります。そういった色々な準備が済むと、不動産会社へ売却の依頼をすることになります。

不動産会社と媒介契約

不動産会社と媒介契約を結びます。媒介契約は一つの不動産会社だけが買い手を探せる「専任媒介契約」や複数の会社ができる「一般媒介契約」などがあります。不動産会社ともよく相談して、適切な契約を締結します。

買い手を探す

不動産会社と契約すると売り出し価格を決め、業界用ポータルサイトのレインズへの掲載を初め、物件を流通させる活動が行われます。購入希望者が現れると、物件の見学も行うかもしれません。

売買契約

購入希望者との価格交渉が合意に至ると引き渡し日の調整などを行い、売買契約を結びます。ここで手付金など一部金銭の受領も行われます。

引き渡し・決済

最後は物件の引き渡しと残りの代金受領です。この時には引っ越しはもちろん、登記関係の書類、マンションの場合には総会議事録に至るまで、さまざまな手続きを要します。

不動産売却の準備に関して、当サイトでは「一括査定サイト」を推奨しています。これを使うと物件情報・本人情報をいれるだけで、その物件やエリアにおける査定・売却を得意とする不動産会社とマッチングされ、一括で査定依頼を送信することができます。

今すぐ不動産を売却したいですか?不動産の価格だけ知りたいですか?

無料一括査定スタート!

不動産売却で不動産会社が行う手続き

不動産売却で売り手の仲介を引き受けた不動産会社が担うのは全般的なサポートや契約など多岐にわたります。さまざまな手続きを担いますが特に重要なものを紹介します。

宅建士による重要事項の説明

重要事項説明は売買契約までの間に「買主」に対して不動産会社が行うものです。売主が直接説明を受けることは無いかもしれませんが、覚えておくといいでしょう。

重要事項説明は、宅地建物取引業法で「購入予定の人に対して、物件に関する重要事項を説明すること」が明確に決められています。手続きとしては、不動産会社は対象の物件に関する事項と取引条件に関する事項が記載された説明書に記名・押印し、口頭で説明を行います。

物件の買主を見つける

不動産会社は大手の不動産ポータルサイトなどのあらゆる媒体を駆使して買い手を探します。申し込みが入った場合には顧客対応や内見の立会なども不動産会社が行います。

金銭に関すること

売却査定・売出価格・売却価格などの調整・計算といった手続きは不動産会社が行います。これらの金額を調整し媒介契約、売買契約の重要な契約手続きを完了させていきます。

不動産売却で司法書士が行う手続き

不動産売却では司法書士にお願いする仕事もありますのでここで紹介します。司法書士には自分で頼む方法もありますが、基本的には不動産会社と相談して委託することになります。

登記に関すること

土地や建物の登記に関わる手続きは司法書士が行います。特に不動産売却では所有権の移転や、抵当権抹消登記、名義変更の登記などが該当します。離婚が伴う場合には代理人として手続きを行ってもらうこともあります。

なお登記については行政書士にも相談はできますが、本人に変わって手続きできるのは司法書士だけになります。

遺言に関すること

売却する不動産が相続物件なら、遺言書など財産にかかわる手続きが生じます。そのような時にも司法書士に委託すると、相続人を調べてくれたり遺産分割協議書などの書類を作成してくれたりします。

参考:金融機関が行う手続き

金融機関にも行ってもらう手続きがあります。それは住宅ローンを組む際に設定した抵当権がある場合、それを抹消してもらう手続きがあります。

不動産売却では、売主の都合でいつ競売にかけられてもおかしくない物件を購入する人はいないため、抵当権を抹消しなくてはいけません。抵当権について相談がある場合は、金融機関にいって相談しましょう。

不動産売却で自分がやるべき手続き

さて不動産売却でプロに任せる手続きを紹介してきましたが、最後に自分で行う手続きです。実際にはすべて自分で行うこともできますし、ほとんど任せることもできます。ここでは、一般的に自分で行う手続きについて紹介していきます。
必要書類を揃える

不動産売却にはいくつもの書類が必要です。以下、主なものになります。

実印
印鑑証明(3カ月以内発行)
権利証・登記識別情報通知書
身分証(運転免許証)
住民票
固定資産税・都市計画税納税通知書

他にも物件に関して自分で保管をしておいたものや自治体などで取得してくるものがありますが、基本的にはどの書類が、いつまでに必要なのかを意識して用意しなくてはいけません。

売却の立会い

居住中に不動産の売却活動をしていたりすると、購入希望者が内見に来ることがあります。物件の掃除や整頓などが売却に影響を与えることもあるので、意外と重要な活動かもしれません。

各種契約

各種契約を行うのも、基本的には本人が行います。不動産会社と締結する媒介契約・購入者との売買契約などがそれにあたります。その後のトラブルを防ぐためにも、契約内容の確認を念入りに行わなくてはいけません。一部手付金などを受領したり、引き渡し日の調整もこのタイミングで行います。

引き渡し

実際に物件の引き渡しを行います。引っ越しが伴うなら、そちらも手配が必要です。また、売却代金(残金)の受領もここで行われることになります。

確定申告

すべて終わったあとにも、税金の申告があります。主に利益がでたときには申告しなくてはいけませんが、損失があったときにも申告することで他の税金を抑えられることもあるので、確認しておくといいでしょう。

今すぐ不動産を売却したいですか?不動産の価格だけ知りたいですか?

無料一括査定スタート!

「不動産売却」の記事一覧