老後・定年後に多くの人が住み替え・買い替えを検討する事情とは

最終更新日:2019/07/26

不動産売却の理由を聞くと、「老後の住み替え(買い替え)」だと答える人が多く見られます。おそらく2~30年前に買った時とは周辺の環境も変わっていますし、老朽化の問題もあると思います。だからこそ“終の棲家”としてその時の自分に合った家を選択しているのでしょう。

ここでは、老後の住み替え(不動産売却)の注意点やタイミングについてまとめています。自分の老後の住み替えを具体的にイメージできるようになっていただき、上手な不動産売却につなげてほしいと思います。

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老後に住み替えを検討する理由

まずはなぜ多くの人が老後に住み替えを検討しているのかみてみましょう。

定年退職

まずは60歳前後で迎える定年退職が考えられます。

定年後にまず多く変わるのは通勤です。会社に通える立地なのか、通勤時間はかかりすぎないのか、退職後はそのような問題を抱えずにすみます。また、これまで働いてきた人が日中も家にいることにもなるので、生活自体にも変化がでてきます。夫婦で遠出しやすいところに移住したり、都会の喧騒から離れたり、ゆったりとした時間を過ごす人も多いようです。

こうして通勤やあまり家に居なかったことなどを前提に過ごして来た家が、これまでのニーズを満たさなくなり、住み替えにつながるようです。

子どもの独立

まだ40代だとしたら老後とは呼べないかもしれませんが、この時期には子どもが独立し終わるといった変化があるかもしれません。

子ども成長を踏まえて広さや部屋の数を決めてきた人にとっては、今住んでいる家は広すぎると感じるようになります。すると、例えば戸建てに住んでいた人がアップダウンの無いマンションへ引っ越したり、子どもの近くに引っ越したりと、夫婦ふたりの、これからの生活を意識した家を選ぶことになるでしょう。

建物の老朽化

シンプルに建物が老朽化した問題があります。

マンション・戸建てに関わらず、古くなった設備には災害やセキュリティ面の不安があります。エレベーターや階段、庭の手入れも含めて不安な人もいるでしょう。

そもそも軽微な修繕にとどまらず、大規模なリフォームが必要なこともありえます。リフォームになると金額的にも負担は大きくなるので、住み替え(売却)を検討するのは自然でしょう。

エリアでみる老後の住み替え

次に多くの人は老後、どんなエリアを選択しているのか紹介していきます。住み替え後の選択肢になりますので、ぜひ参考にしてみてください。

心機一転、新しい土地へ引っ越し

テレビでも見かけるかもしれませんが、田舎など夢だった土地へと住み替える人がいます。夫婦でよく話し合わなくてはいけませんが、老後はセカンドライフを始めるのには最適な時期だと言えます。

新たな土地に引っ越す場合、老後ゆえの注意点もあるので紹介しておきます。

まずは総合病院との位置関係です。若い頃と比べても怪我や病気など何かと問題は起きやすいので、用心に越したことはありません。これに関連して、もしかすると現在お住まいの地域とはサポート体制も大きく違うかもしれないので、自治体の取り組みも確認しておくといいでしょう。

子どもの近く・親の近く

子どもの近くに住むという選択肢は考えられます。

子どもの何かあればすぐに駆けつけられる距離感なら、自分自身が安心して暮らせるというメリットがあります。

独立した子どもに孫ができれば頼られる立場として、子どもにとっても十分なメリットが考えられます。昔は同居することが当たり前でしたが、今は近距離で別居することもよくあることなので、検討してもいいでしょう。

一方で今度は親の近くに住むという選択肢です。

先程とは反対の立場になりますが、こちらは介護や相続を意識しての住み替えになります。親の介護の問題は社会的な課題なだけあり単純ではありませんが、近くで協力するだけでも十分な効果が見込めるはずです。その他、親の所有する農地や空き家の管理や売却にも手を出しやすくなるので、かなり現実的な選択だと言えます。

また実家に住んでしまうこともあるかもしれません。金銭面に不安のある人は、今の不動産を売却してしまいその資金を自分の老後に活用すればいいでしょう。

老後の住み替えは住宅ローンリスクが少ない

住み替えでは住宅ローンが大きな問題になり易いですが、老後の住み替えでは問題になりにくいと言われます。どのような問題があるのか、またなぜ老後では問題になりにくいのでしょうか。

オーバーローンの問題

不動産を購入するとき、多くの人は住宅ローンを組んで資金を工面することになると思いますが、不動産を売却する時点でローン残債と売却価格に差があると問題になります。ローン残債の方が多い場合をオーバーローン、反対に少ない場合をアンダーローンと呼びます。

このオーバーローンが問題で、ローンを組む時に設定された抵当権により担保不動産となっている物件は売却ができません。自己資金などを足してローンを完済し、抵当権を解除しなくてはいけません。

老後にはオーバーローンが起きにくい

まずは所有期間が長いことで、返済が進んでいることが想定されます。概ね返済の不動産を売却すれば、重たいオーバーローンにはなりにくいでしょう。また定年後は、退職金がでていることと思います。資金的にも余裕がある状態では、仮にオーバーローン状態でもトラブルは起きにくいのでしょう。

参考:シニア向け住宅などへの引っ越し

最後に引越し先として高齢者向けの住宅を紹介しておきます。

シニア向け分譲マンション

サービス付き高齢者向け住宅や介護付き有料老人ホームはまだまだ先、そのようなサービスはまだ必要としていない人が多いと思います。シニア向けの分譲マンションは、マンション内にコミュニティを保ちつつ、年齢を重ねるに連れてサポートが受けられるようになっていくマンションのことを指します。

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