急な転勤が決まった後すぐにマンションを売るにはどうするべきか

最終更新日:2019/07/25

分譲マンションを買った直後に、転勤が決まってしまった場合はすぐにマンション売却の決断をするのは難しいのでは無いでしょうか。

ここでは、悩める転勤と所有するマンションの売却について紹介します。マンション売却と転勤、同時進行で上手に進めるためには、どんなことに気をつければいいのでしょうか。スムーズに売却するための基礎知識や注意点を紹介しますので、参考にしてみてください。

転勤が決まってから、マンションを売却するまでの流れ

転勤が決まってからマンションを売却する場合、マンション売却と転勤のスケジュールにずれが生じます。それぞれどのような計画で進めるべきなのか、確認していきましょう。

マンション売却の流れ

通常のマンション売却はまずは物件の価値を査定したり周辺の相場を調べたり、準備に時間をかけることになります。しかしかなり前から転勤が決まっているなら問題ありませんが、急な場合は準備に時間をかけることができません。

一括査定サイト(1~2週間程度)

そこで一括査定サイトの活用をおすすめします。やることはマンションの広さや築年数などの情報と査定依頼を送信する人の情報を入力していくことになります。画面を進めていくと、入力したエリアのマンション売却のできる不動産会社の一覧がでてきます。

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すべての会社に査定依頼を送信すれば、それぞれを比較して物件の価値を把握し、そのまま不動産の売却活動まですすめることができます。

媒介契約

媒介契約を締結すると、不動産会社は業者間の情報サイトやチラシ、ポータルサイトなどに物件を公開して買い手を探します。

売買契約(3ヶ月~)

順調に進むと買い手から申し込みが入るので、売買契約を交わします。

ここまで進めば、あとは取り決めた日に物件を引き渡して代金を受領をしてマンション売却は終了です。

*マンション売却の流れについては「お金の動きと売却時期がわかる、マンション売却の流れ」で詳しくまとめているので、ご参照ください。

通常のマンション売却は半年程度時間がかかると言われます。

転勤の流れ

転勤の辞令が出たら、最初に新居を探すことになります。

賃貸の場合

引っ越しは最短で2週間で決められると言われています。

というのも必要書類などをよく確認してから不動産会社に足を運び、妥当な物件を見つけられれば、内見をしたその日に入居を確定させることができます。不動産会社で入居する物件を探し、住まいを確定させますが、転勤までに時間がないこともありますので、どれだけスムーズに進められるかが肝になるでしょう。

購入の場合

転勤に伴い住み替える人もいるかも知れません。

住み替えに関する記事は別途まとめていますので、ご参照ください。

転勤時のマンション売却の注意点

タイミングが合わない場合がある

マンション売却・転勤(引っ越し)それぞれの流れからもわかるように、転勤の辞令がでてからマンションを売りに出したとしても売却と引っ越しのタイミングが合わないことになります。

例えば前の物件が売れるまでの3~6ヶ月間、引っ越し先の賃料やローンを支払う可能性があります。貯金を崩しながら生活をするかもしれませんので、売却が決まるまでの資金繰りはあらかじめ決めておきましょう。

不動産会社が転勤の相談に乗ってくれるか

転勤が先に住んでしまうと、不動産会社の売却活動が重要になってきます。実際、前の物件から赴任先は近くないはずなので、担当者の動きはある程度信頼によるものになってしまいます。

一括査定サイトを通して相見積もりをしていれば同時に担当者の比較もできますので、スピーディに、かつ見極めは慎重に進めるといいでしょう。

*担当者の見極めについては不動産売却の業者選びは「どこがいいか」ではなく「どう見つけるか」で詳しくまとめているので、ご参照ください。

転勤する場合に残るマンションの住宅ローン

さて転勤で急遽マンションを売却することになっても、住宅ローンがそのまま完済できるとはかぎりません。そういった場合にどのような手段があるのか、確認しておきましょう。

自己資金を充当

マンションの売却で赤字になることも考えられます。

マンションが買った時よりも安く売れてしまうことも赤字といえますが、ここでは売却代金で住宅ローンを完済できなかった場合について紹介します。

住宅ローンを組んでマンションを購入している場合、不動産には抵当権が設定されます。抵当権は、ローンの支払が困難になった時に、金融機関が担保不動産を売却することで貸し付けたお金を回収するためのものです。

そんな抵当権の残った物件を購入する人はいませんので、抵当権を抹消するために自己資金を足してでも住宅ローンは完済しなくてはいけません。

買い替えローン

先程は完済が必須と言いましたが、買い替えの場合には買い換えローンというものがあります。残ローン分と新規物件の購入分の合計額を借り入れて、元のローンを返済できるのが買い換えローンです。単純に借入額が増えることになりますので、審査が難しいといった事情もありますが、確認しておくといいでしょう。

また、税金についても買い替えの時に使えるものがあります。

*買い替え特例については「住み替え・買い替えが伴う時に使える税金対策」で詳しくまとめているので、ご参照ください。

【参考】転勤でマンションを売却しない場合

転勤が決まってもマンションを売却しないことがあるかもしれません。そんな時の住宅ローンについても確認しておきましょう。

基本的に住宅ローンを組んでいる物件からローンを組んでいる人が離れると、金融機関からは貸付の条件に違反しているとして一括返済を求められる可能性が生じます。しかし現実問題として、ローン契約者が別のところに住んだとしても、一括返済を迫ることはまずありません。

ただし住宅ローン控除の対象からは外れてしまいます。扶養家族が継続して住む、単身赴任の場合には継続ができますが、空き家になる場合には控除がなくなるので、気をつけましょう。

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